支援事業紹介
Support service
富山市商工労働部商工労政課
【申請受付期間】
令和6年4月1日(月)~令和6年12月27日(金)
【募集人数】
採択件数6件程度
(申込受付先着順・予算の上限に達した時点で受付終了)
富山市内で創業する者又は創業の日から5年を経過しない者に対し、事業の開始にかかる費用の一部を補助します。
<交付申請時必要書類>
・とやまチャレンジ創業応援補助金利用に関する誓約書(様式第4号)(wordファイル)
<交付決定後 事業計画等変更時必要書類>
・補助事業者の地位の承継承認申請書(様式第8号)(wordファイル)
<実績報告時必要書類>
<補助事業完了後 必要書類>※補助事業完了後、翌年度から3年間、富山市に「事業状況報告書」の提出が必要
【補助率】
対象経費の2分の1以内(千円未満は切り捨て)
【補助限度額】
50万円以内
【対象者】
1.次の(1)~(3)のすべての要件を満たす者
(1)補助金の申請年度内に市内で新たに創業する者又は創業から5年未満の者で市長が特に認める者
(2)富山市創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業による支援を受けてから5年を経過せず、富山市から証明書の交付を受けた者
(3)富山市内在住者又は富山市内に事業所を有する者
※交付申請時に富山市内に住所又は事業所を有しない者については、補助事業完了時までに富山市内に住民登録又は法人登記を行うこと
2.市税を滞納していない者
3.個人事業者又は他の法人の登記上の代表者としての経営経験がない者
【対象地区】
富山市内全域
【対象業種】
中小企業信用保険法施行令第1条に規定する業種
(富山県信用保証協会が保証対象とする業種。ただし、特定の思想、政治又は宗教上の活動に関連する事業は除く)
【対象経費】
1.事務所等改装費
2.車両関連費
3.工具器具備品費
4.広告宣伝費
※補助金の交付申請前に支出したものについては、補助対象外とする
・事業計画書について、商工会議所又は商工会から認定を受けること
・補助事業終了後、3年間事業状況報告書を提出すること
・補助事業完了から3年以上は事業を継続すること
・他の補助金の対象経費となるものは除くこと
・同一事業者に対する補助金の交付は1回限りとする
支援団体基本情報(相談窓口情報)
富山市商工労働部商工労政課
富山市における商業振興、商店街支援、商工業振興資金のあっせん、雇用支援、勤労者福祉などの担当課
融資、補助事業、オフィス開設、アドバイス、情報提供、事業継承、その他、会社設立手続き
富山市商工労政課では、商業の振興、中小企業金融施策、創業支援、雇用支援施策、勤労者の福祉事業などを取り扱っております。
〒930-8510
富山市新桜町7番38号
TEL:076-443-2070
E-mail:syokorosei@city.toyama.lg.jp
HP:https://www.city.toyama.toyama.jp/
受付時間:8:30~17:15
定休日:土・日曜、祝日