起業Q&A

自分の中にある「なぜこの事業をやりたいのか」という想いを、表しましょう。
　はじめは、①創業の動機、②商品やサービスの価格、③お客さまのイメージと月々の人数、④初期投資や月々の必要経費、⑤手元のお金や生活費を、可能な限り洗い出してみましょう。
　洗い出したものを整理し、利益が出せるか、出すために何をするか、までを記したものが「創業計画書」であり、周囲に想いを伝える際の資料として有効です。

不安を感じているならば、まずは少しずつ準備を進めましょう
　不安を感じるのは、慎重に考えている証拠で悪いことではありません。
創業は大きな挑戦ですが、「うまくいった自分の姿」を想像してワクワクできますか？
　もし不安が勝っているなら、今はまだ準備期間かもしれません。
　不安を減らすには、うまくいかなかった時にどう対応するか、万が一の備えについて考えておくことも有効です。

特定創業支援等事業に定められた創業支援セミナー等を受講することをお勧めします。
　特定創業支援等事業とは、これから創業される方、創業後間もない方に対する継続的な支援で、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の知識が全て身につく事業を言います。
　富山市内で開催される創業支援等事業については富山市HPよりご参照ください。
（ https://www.city.toyama.lg.jp/business/kigyoshien/1010594/1005676.html）

社会的信用度を求められる事業でなければ、個人事業主での創業を勧めます。
　個人事業主と法人は様々な違いがあります。その中でも、創業時は、”設立手続きの複雑さと費用”、”社会的信用度”の違いが大きく影響します。個人事業主は手続きが簡素で費用を抑えられる一方、法人は手続きが複雑で費用もかかりますが、社会的信用度は個人事業主よりも高いとされます（規模・業種も影響します）。
　個人事業主として事業を始め、軌道に乗ってから法人化することは可能です。業種や取引先からの縛りがないのであれば、個人事業主としての創業を検討してはいかがでしょうか。
　業種や事業内容によっては、融資や取引先との契約に社会的信用度を求められる場合があります。この場合は、多少負担は大きくなりますが、法人での創業を検討しましょう。

個人事業主なら税務署へ「開業届」1枚を提出して完了します（控えをもらうことを忘れずに）。一方、法人を設立する場合は法務局で「登記」の手続きが必要です。定款などの書類作成や20万円前後の費用もかかります。
　開業（設立）だけならば、手続きは以上ですが、実際に事業を始めるにあたっては、様々な手続きが必要となる場合があります。自分が始める事業に「許認可」や「届出」が必要であればその手続き、確定申告時にメリットがある所得税の青色申告承認申請届、人を雇うために必要なものだったり、など。
　業種によっては、準備や手続きに時間がかかることもあるので注意しましょう。

”いくら必要か”の計画をまとめ、調達先に相談しましょう。
　まずは、創業から数年間でいくら資金調達が必要か把握するためにも”創業計画”を作成しましょう。調達額がいくらか、整理することにも役立つと共に、調達先への説明資料になります。
　次に、自己資金（生活費をのぞく預貯金）やご家族からの借入を検討しましょう。
　その後、融資（借入）を金融機関に申し込むのが一般的です。特に、創業者向けのプランを打ち出している金融機関は前向きに検討いただけます。事業計画書をもとにした審査に通れば融資される流れとなります。
　事業計画の実現可能性が低い、と評価される事業については、審査が通らない場合があります。そうした時は、新規性や将来性を評価いただく余地のあるベンチャーキャピタル、クラウドファンディング等からの”出資”という選択肢もあります。

助成金は”要件を満たせば全額支払われるもの”、補助金は”審査を経て、事業者の支払う金額の一部を支援するもの”です
　創業を支援する狙いから、創業者を対象とした補助金は複数存在します。
　時期によって、内容が変わるため、最新の情報は市や支援機関にお問い合わせください。その際、使いたい経費を①何を②いくらで③何のために、の３つの観点で一覧化し伝えることで、スムーズにやりとりできます。
　なお、国や自治体が主体となる補助金では、上述の”特定創業支援等事業を受けること”が必須になるものもありますので、合わせてご確認ください。

相談内容に合わせて以下の支援機関をご活用ください。
【経営全般の幅広い相談】
　事業所（お住まい、お店、事務所など）を管轄する商工会・商工会議所
　富山県よろず支援拠点、富山県信用保証協会　等
【資金調達】
　金融機関
【自治体による創業者支援について】
　各地方自治体等
支援機関一覧ページ（ https://toyama-sogyo.jp/organization/）をご参照ください。

失敗しがちなポイントに注意しましょう
　商品開発は、「千三つ(ヒット商品は1,000種類のうち３つ)」といわれる程、簡単には行きません。素晴らしいアイデアに思えても、十分な数のお客様がいるか、数ある選択肢と比較して買っていただくだけの魅力があるか、などを見落とすと、思うような成果につながらない可能性が高くなってしまいます。また、商品そのものは良くても、見せ方（パッケージデザイン等）、販路（どこで売るか）などが適切でなければ売れる確率は下がります。
　第三者（例えば支援機関）の意見を求めるなど、慎重に実施しましょう。

INPIT富山県知財総合支援窓口や専門家（弁理士等）に相談してみましょう
　まずは、取得可能な内容か、そして、あなたにとって有益な内容になっているか、など、専門的な知識を持つ支援機関、弁理士等に相談しましょう。取得手続きに関しても、詳しく説明いただけます。